共有レンタルサーバサービス
デイゴプラン[ 100MB ]
ハイビスカスプラン
ガジュマルプラン
サブドメイン
利用規約
IT TOWNS 利用規約
株式会社グローバルリンク（以下、「弊社」という。）は、共有レンタルサーバープラン
（以下「本サービス」という。）をその利用者（以下、「契約者」という。）に対して
提供するにあたり、以下のとおり、契約者が遵守するべきIT TOWNS利用規約（以下
「本規約」という。）を定めます。
第１章 総則
第１条 規約の適用
1. 本規約は、弊社と契約者との間に生じる一切の関係に適用されるものとします。
第２条 規約の変更
1. 弊社は契約者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更する権利を保持するものとし
契約者はこれを承諾するものとします。
2. 弊社が本規約を変更したときは、本サービスに関する全ての事項は変更後の規約によるもの
とします。
第３条 相続
1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の
開始から14日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を
届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
第４条 本サービスの内容
1. 弊社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
・ホスティングサービス
・その他弊社が必要と認めたサービス
第２章 利用の申込み等
第５条 利用申込み
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾の上、弊社所定の手続に従って
本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 弊社は、利用者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることが
あります。
3. 契約者は、日本国内に在住する個人もしくは、日本国内に拠点を有する法人・団体に
限ります。また、各種申込みおよび手続きにあたり日本国内のネットワークよりアクセスを
行うものとします。
第６条 利用申込みの不承諾
1. 以下に定める場合、弊社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用申込みを承諾しない
ことがあります。
2. 弊社が本規約を変更したときは、本サービスに関する全ての事項は変更後の規約によるものと
します。
・申込みに係るサービスの提供が、技術的その他の理由により著しく困難であると弊社が
判断した場合
・申込者が虚偽の内容にて申込みをした場合
・申込者が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
・その他弊社に支障を来すおそれがあると弊社が判断した場合
第７条 有料利用期間
1. 本サービスの有料での利用期間は、契約の種類により、1ヶ月、または12ヶ月とし、それぞれ
本サービスの有料での利用開始日から起算するものとします。
第３章 料金等
第８条 サービス利用料金
1. 契約者は、本サービスを有料で利用するにあたり、弊社に対し、サービス品目ごとに
別途定める利用料金を支払うものとします。
2. サービス利用料金の支払方法は、銀行振込のみとします。
3. 銀行振り込みの詳細は、弊社が別途定めるところによるものとします。
4. 弊社は、契約者が弊社に支払った利用料金について、いかなる理由があっても
返還しないものとします。
第９条 契約の更新など
1. 契約者が銀行振込決済によったときは、弊社と契約者との間の契約は従前の利用期間をもって
終了し、弊社は契約者のアカウントを停止するものとします。ただし、従前の利用期間が終了
した場合であっても、その終了日から10日以内に、弊社が契約者によるサービス利用料金の
支払を確認することができたとき（銀行振込の場合、最長2営業日かかりますので、ご注意
ください。）は、その時点で従前の利用契約が更新されるものとし、契約者は従前の
アカウントを引き続き利用できるものとします。ただし、更新後の利用開始日は、従前の
利用期間終了日の翌日とします。（アカウントが停止されていた期間も更新後の利用期間に
含まれることになりますので、ご注意ください。）
2. 弊社が、従前の利用期間が終了した日から10日以内に契約者によるサービス利用料金の支払を
確認することができなかったときは、強制解除とし、弊社は契約者に付与したアカウント
サーバー内にあるデータや電子メールの一切を削除するものとします。
第１０条 利用料金の改定
1. 弊社は、契約者の了解を得ることなく本サービスの利用料金を改定する権利を保持するもの
とし、契約者はこれを承諾するものとします。
2. 改定後の利用料金は、契約の更新時に適用されるものとします。
第４章 本サービス全般
第１１条 本サービス総則
1. 契約者は本サービスを契約者自らの責任において利用するものとし、本サービスを利用する
ことによって発生した問題について、その理由の如何を問わず、弊社には一切責任がないもの
とします。
2. 契約者は、契約者自らの責任において、弊社が提示する技術的基準に従って、通信設備に接続
するものとします。
3. 契約者は、弊社が提供する本サービスの運営に支障を来さないよう、自らの設備について
正常に稼働するよう維持しなければならないものとします。
第１２条 電子メールの利用
1. 契約者宛に届いた電子メールの保存期間は原則として60日間とし、弊社は、保存期間を
経過した電子メールについて、契約者の承諾を得ることなく削除することができるものと
します。
2. 弊社は、本サービスの設備運用に支障を来すと弊社が判断したときは、前項に定める保存期間
内であっても、契約者に対する事前の通告および契約者の承諾を得ることなく電子メールを
削除することができるものとします。
3. 弊社は、契約者に対し、電子メールの送受信の確実性を含め、いかなる保証も行わないものと
します。
第１３条 ホームページの開設
1. 契約者は、第２３条および第２４条に定めるホームページの公開制限を遵守するものと
します。
2. 弊社は、契約者に対し、契約者が作成したデータの整合性および保全性を含め、いかなる
保証も行わないものとします。
3. 弊社は、本サービス保守上及びその他弊社が必要と認めた場合、契約者に対して通知すること
なく、契約者がサーバーに設置したデータの内容を閲覧する事が出来るものとします。
第１４条 届出情報の変更
1. 契約者は、弊社に届け出ている住所、氏名、電話番号などの情報に変更が生じたときは
所定の方法にて弊社にその変更を届け出るものとします。
2. 契約者は、名称を変更するときは、弊社に対し、改姓、改名などの事実を証明する書面を
提出しなければならないものとします。
3. 法人である契約者が合併等の理由によりその地位の承継があったとき、または自然人である
契約者に相続が生じたときは、弊社は、地位の承継者（相続のときは相続人のうちの
１人。）が本サービスの利用権を承継することを認めるものとします。この場合
本サービスの利用権を承継することを希望する者は、弊社に対し、その承継の事実を証明する
書面を提出しなければならないものとします。
第１５条 本サービスの提供中止
1. 以下に定める事由のいずれかが生じたときは、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を
停止することができるものとします。
・通信設備の維持、増強などの理由により本サービスの停止を伴う保守を行う必要があると
弊社が認めたとき
・天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、災害の
予防、救援、または秩序維持などのための通信を優先するために、本サービスの停止を行う
必要があると弊社が認めたとき
2. 前項の事由により弊社が本サービスの一部または全部の提供を停止するときは、弊社は予め
契約者に対しその旨を告知するものとします。ただし、緊急の場合などやむを得ないときは
この限りではありません。
第１６条 本サービスの提供停止、解除
1. 契約者において以下に定める事由のいずれかが生じたときは、「契約者への警告」
「本サービスの利用停止」「本サービスの契約解除」のうちいずれかを、またはいくつかを
組み合わせて行うことができるものとします。
・契約者が申し込みの際に届け出た名称等の情報に誤った内容が含まれていることが
判明したとき
・契約者が第６章に定める禁止事項を行ったとき
・その他契約者が本規約に違反したとき
・その他弊社が必要と認めたとき
2. 前項の場合、弊社は、契約者が弊社に支払った利用料金について、返還しないものとします。
第１７条 本サービスの廃止
1. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することができるものと
します。この場合、弊社は、契約者に対し、廃止の3ヶ月前までに適当な方法により、その旨を
通知するものとします。
2. 前項によるサービスの一部の廃止があったときは、契約者は、請求により弊社の了承を得て
当該品目のサービスから他の品目のサービスに利用契約の内容を変更することができるもの
とします。この場合でも、契約者は弊社に対していかなる請求権も持たないものとします。
第５章 管理
第１８条 権利情報の管理
1. 契約者は、弊社が契約者に対して付与した通信用ＩＤ、暗証記号（パスワード）等の
権利情報について、第三者に対し譲渡、貸与または質入などの行為を行ってはならないものと
します。
2. 契約者は前項の権利情報の管理について一切の責任を持つものとし、第三者の不正使用により
被害が発生したときは、契約者が一切の責任を持つものとします。
3. 契約者が第１項の権利情報を紛失したり、盗難されるなどしたときは、契約者は、速やかに
弊社に届け出るとともに、弊社の指示に従って適切な処理を行うものとします。
第１９条 共有SSL
1.「共有SSL」とは、本基本サービスに付随して、有料でオプションとして提供するサービスで
あり、利用者の選択により、弊社が保有するドメイン名にWebブラウザとサーバ間で
SSL暗号化通信を行う環境を提供するものです。
2. 本条の共有SSLにおいて、以下の各号に定める事項は、保証の限りではありません。
・SSL暗号化通信の内容を第三者に知られることがないこと
・利用者が開設するサイトと第三者が開設する類似のサイトとの識別が可能となること
・SSL暗号化通信の内容をなす情報の第三者による改ざん、消去、取得、悪用を防止することが
できること、その他通信の安全性が確保されていること
・利用者の使用目的に適合し、利用者の期待通りの環境が提供されること
・SSL暗号化通信を行う環境が中断なく提供され、完全に有効であること
3. 弊社は、本条の共有SSLの提供を中止し、または廃止することがあります。
第２０条 データの管理
1. 契約者は契約者自らのディスクエリア内にあるデータのバックアップ管理について一切の
責任を持つものとし、サーバーの障害などによって契約者のディスクエリア内にあるデータが
消失しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第６章 禁止事項
第２１条 本サービス利用権の譲渡などの禁止
1. 契約者は、本サービスの利用権について、第三者に対し譲渡、貸与または質入などの行為を
行ってはならないものとします。
第２２条 再販売行為などの禁止
1. 弊社は、有償無償に関わらず、契約者が不特定または多数の第三者に対してディスク
スペース・リソースの再販売、転貸と思われる行為を一切禁止します。
第２３条 ホームページの公開制限
1. 弊社は、契約者が以下のホームページを公開することを一切禁止します。
・第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害する内容のコンテンツやリンクを有するもの
・違法コピー、違法なファイル共有、ハックロムの公開を目的としたコンテンツやリンクを
有するもの
・公序良俗に反する内容のコンテンツやリンクを有するもの
・猥褻画像や無断複製（スキャン）画像のアップロードを目的としたコンテンツを有するもの
・出会い系、性風俗情報、アダルト、児童ポルノを取り扱うコンテンツやリンクを有するもの
・ツーショットチャット、個室系チャット及びそれら関連するリンクを有するもの
・賭博、ギャンブルを行い、及びそれら関連するリンクを有するもの
・けん銃等の譲渡、殺人、脅迫等を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、及び誘引（他人に
依頼することも含む。）を目的としたコンテンツやリンクを有するもの
・人の殺人現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に
著しく嫌悪感を抱かせるコンテンツやリンクを有するもの
・人を自殺に誘引または勧誘するコンテンツやリンクを有するもの
・その他日本国の法令に抵触する内容のコンテンツやリンクを有するもの
・その他弊社が適切でないと判断したコンテンツやリンクを有するもの
・許認可の必要なコンテンツに関して、必要な許認可情報が掲載されていない場合
2. 弊社は、契約者が前項に違反したと弊社が判断したときは、「契約者への警告」「本サービス
の利用停止」「本サービスの契約解除」のうちいずれかを、またはいくつかを組み合わせて
行うことができるものとします。
第２４条 その他の禁止事項
1. 弊社は、契約者が以下の行為を行うことを一切禁止します。
・ディスクスペースを契約者以外の人間が独自で利用する行為
2. 弊社は、契約者が前項に違反したと弊社が判断したときは、「契約者への警告」
「本サービスの利用停止」「本サービスの契約解除」のうちいずれかを、またはいくつかを
組み合わせて行うことができるものとします。
第７章 雑則
第２５条 損害賠償など
1. 契約者が本規約に違反する行為もしくは不正または違法な行為を行ったことにより弊社に
損害を与えたときは、弊社は、契約者に対して損害賠償を請求することができるものと
します。
2. 弊社は、前項の請求のほか、刑事告訴、告発を行うことができるものとします。
第２６条 免責
1. 弊社は、弊社が提供する本サービスの利用に際して契約者に発生した損害について、一切の
責任を負わないものとします。
2. 弊社は、弊社が提供する本サービスの利用に際して契約者が第三者に対して与えた損害に
ついて、一切の責任を負わないものとします。この場合、契約者は、第三者に対して与えた
損害について、自らの責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることがないものと
します。
第２７条 守秘義務
1. 弊社は、サーバーの保守作業上必要なとき、契約者からの依頼に基づくときなど特定の場合を
除いて、契約者のサーバースペース上へログインしその情報を入手することはないものと
します。
2. 弊社は、契約者から得た一切の情報を第三者に対して提供・開示することはないものと
します。ただし、捜査や裁判に対して協力義務があるときは、この限りではありません。
第２８条 準拠法
1. 本規約は、日本国の法令に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第２９条 合意管轄
1. 弊社と契約者との間で訴訟の必要が生じたときは、弊社の本社所在地の管轄裁判所をもって
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０１４年３月２８日施行
